この記事に掲載されている情報は作成時点の公的制度・法令をもとにしています。最新の法令・制度は法務局・国の法務省サイト等で必ずご確認ください。
はじめに
2024年4月1日から、不動産の相続登記の義務化が施行されました。今まで任意であった相続登記は、相続後一定期間内に手続きを行わないと過料（罰金）が科される可能性があります。
しかし、一般の方には「義務化されたらどうなるのか」「何をすればいいのか」がわかりにくい制度です。
本記事では、不動産と相続登記義務化のポイント・注意点・手続きの流れを、東三河で物件を持つ方・これから持とうとする方に向けて整理しました。
相続登記義務化とは何か？その背景と目的
義務化が導入された背景
- 相続した不動産を放置することで、管理不全・権利関係が不明確になるケースが増加
- 相続人が多数になってしまい、将来のトラブルにつながる恐れ
- 登記制度の透明性強化と不動産流通促進のため
義務化の基本ルール
- 相続があったことを知った日から 3年以内 に登記申請が義務化
- 申請を怠ると 10万円以下の過料 の対象となる可能性
- ただし、土地・建物双方が対象
義務化後に押さえておくべきポイント
誰が登記する義務を負うのか？
相続人全員または代表相続人が登記申請できます。
そのため、相続人が複数いる場合、合意形成や遺産分割協議書の作成が必要となります。
申請すべき内容は？
- 登記名義人の変更
- 持分割合の調整（遺産分割協議がある場合）
- 住所・氏名変更があればそれに伴う訂正登記
手続きに必要な書類（代表例）
| 書類名 | 説明 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍（出生～死亡まで連続したもの） | 相続関係を証明する |
| 相続人の戸籍・住民票 | 登記申請者の身分証明 |
| 遺産分割協議書 | 相続人全員の署名押印が必要 |
| 亡くなった方の固定資産税評価証明書 | 相続対象不動産の評価を確認 |
| 登記申請書 | 法務局所定様式 |
東三河で相続登記を行う際の地域特有の注意点
地方・郊外不動産の特殊性
- 農地・山林・田畑が相続対象になる地域も多く、用途変更・地目変更登記が伴うケースあり
- 山間部や過疎地域では登記担当法務局が遠いことがある
- 管轄法務局が複数市町村をまたいでいる場合、管轄の確認が必要
費用・登録免許税の目安
- 登録免許税：固定資産税評価額 × 0.4％（一般的な相続変更登記）
- 司法書士報酬：物件の状況・相続人数などによって異なる
- 書類取得費用・郵送費なども見積もる必要あり
相続登記義務化の流れ（ステップ・手順）
- 相続発生後、戸籍・住民票の取得
- 相続人確定・遺産分割協議（合意形成）
- 必要書類の準備（戸籍、固定資産評価証明、遺産分割記事 協議書など）
- 登記申請書の作成
- 法務局へ登記申請提出（管轄法務局の窓口または郵送申請）
- 登記完了／登記簿謄本を取得し内容確認
義務化後に注意すべきケース・トラブル
相続放棄・限定承認との関係
相続放棄や限定承認を選択した人は、相続登記とは別の手続きになるため注意が必要です。
相続人が行方不明・連絡不可の場合
連絡が取れない相続人がいる場合、不在者財産管理人の選定や家庭裁判所の関与が必要になるケースがあります。
古家・権利関係が複雑な土地
建物が既に解体されている土地や共有持分の状態、抵当権・地役権といった権利関係が残っている物件は、整理に時間を要することがあります。
相続登記と不動産売買・資産価値との関係
- 登記名義が複数相続人になっていると売買が難しくなる
- 登記完了することで抵当権設定・担保利用が容易に
- 相続登記済み物件は流通性・資産性評価が向上
まとめ
不動産の相続登記が義務化されたことで、今後は「放置」が許されない時代です。手続きを期限内に行わなければ罰則対象になるリスクもあります。
押さえるべきポイント：
- 相続登記の義務化ルール（3年以内・過料）
- 相続人・登記申請者の役割
- 必要書類と手続きの流れ
- 地域固有の注意点（郊外物件・農地など）
- 相続登記が資産性にも与える影響
時の変化を見据えて、早め早めの対応を心がけましょう。
